え？！固都税は”いまは特例でたまたま安い”って？！😅／米国も固定資産税で、連邦政府・地方政府に”踊らされ”てます。
大規模なRC所有者の方々、物件を大量にお持ちの方は特に、くそー！という気分の６月かと思います、、😅
マバシ君も決算書を眺める度に「①金利②管理費③固定資産税・都市計画税」を圧縮できると良いなあ〜、と思ってますが、③固定資産税・都市計画税ばっかりは「お上の言うことだから、仕方ねえなぁ、、。”泣く子と地頭には勝てない”しねぇ、、😅」とぼやいております。（注：不服申立て制度はあります。）
＜ここで注目＞
人数的には多くの大家さんは「都市計画税」を徴収されていると思いますが、「え？知らないよ、ソレ」という大家さんも、かなりおられると思います。
全国で1/3強の自治体で徴収してますが、「都市計画税」は各自治体で徴収するか否かを決めている税みたいですね。
https://www.mlit.go.jp/common/001205354.pdf
てなことで、古来、洋の東西を問わず、固定資産税系は、自治体にとって徴収しやすい”打ち出の小槌”的財源、らしいです。😅
何しろ
「課税対象が動かせない＆バレバレ」
だし、（要するに）所有者は資産家だし。なので、
「数の上では圧倒的多数の非・資産家の感情に効果的に訴えさえすれば、追加で課税決定や増額決定のためのコンセンサスは直ぐに取れちゃう」、、😅
「後出しジャンケンし放題」というわけです、、。
ペンタさんも「太陽光パネル税に関する、総務省と岡山自治体のいざこざ」について言及されています。
どうでもいい話ですが、この「ピカピカ群青色」が、ね、、😅 発電効率をあんまり下げないでマットな迷彩色とかにできませんかね、、😅
日本経済新聞「太陽光パネル税導入なるか 岡山で全国初、事業者反発」（岡山 2022年4月20日 19:56）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2094O0Q2A420C2000000/
太陽光は諸般の事情からやってないマバシ君的には、さらにオッカ無いのは、影響範囲が圧倒的に大きな方の税金。
「住宅用地については、課税標準の特例措置により現在も1/3とか1/6に税負担が軽減されており、この特例を無くすという”便法”で、法律改正を経ずにいつでも固定資産税系を上げられる！！」ということなんです、😅 （ただ、今のところ、行使される空気感はあんまりないですが、。）
実際の値上げには上記の太陽光パネルみたく総務省とのウンタラカンタラがあると思いますが、それでも法律上は地方税なので地方自治体の判断で究極は特例の廃止や緩和という”増税”もOK牧場という、、😅 怖すぎる、、
たとえば「集合住宅に関しては元の課税標準に戻す」と言われちゃえば3倍とか6倍にすぐに増税できる。一般の住宅の軽減税率さえ維持すれば有権者・議会対策はOK。アパート所有者なんて富裕層カテゴリと目されており所詮人数が少ないので、いくらでも標的イジメ可能姉妹、、(;_;)
固定資産税の「困ったときの打ち出の小槌的運用」は、米国も似た考え方でゴリゴリやってます。
米国は、（投資したことがある方々なら、ちょっと、驚いたと思いますが）住宅の取得や維持、転売などについて、見事なほどに制度やルールを徹底的に整備して透明化してマイルド以上のインフレで不動産所有者は含み益を得続けられるように全力で整えますが、米国では（日本との肌感覚で6〜8倍と）バカ高い固定資産税をとられます。😅 不動産価格が上がる局面では固定資産税もどんどん上がるという、、。
不服申立て制度も充実！？(；´∀｀) していて、固定資産税評価額低減に成功したら成功報酬で請け負うプレイヤー（たしか弁護士だった）も、いっぱいいます。
彼らは毎年仕事になるカンタンな事務作業で美味しい業務らしい。まあ、要するに、固定資産税系については、米国も日本も、そして世界中の皆んなが、連邦（国家）政府・地方政府に、踊らされてますね。
もともと日本の固定資産税体系は（そもそもの”年貢”も要するにその土地のコメ開発能力を計算根拠にしていたし、で、たぶん日本人の土地からの税金の考え方は土地が生み出す収益がスタートだったから、なんでしょうけど）、そもそも「賃貸価格を課税標準とする”収益税”」だった（驚！）けど、敗戦後米国GHQ占領下の改革で「客観的な交換価値をもとにした”財産税”」に変わったみたいですよね。
＜引用＞
https://www.acekantei.com/blog/archives/2264
シャウプ勧告がされるまでの我が国の「地租」や「家屋税」は、賃貸価格を課税標準とする収益税であった訳ですが、シャウプ勧告では固定資産税の課税標準を賃貸価格から資本価格にすることを勧告しています。
これまで、固定資産税は収益税なのか財産税なのかとの議論もありましたが、シャウプ勧告の資本価格論とともに、現在の地方税法における「価格＝適正な時価をいう」の解釈からも、固定資産税は財産税と考えるのが一般的と思われます。
平成15年の最高裁判決により「適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち客観的な交換価値と解される」とされています。
＜引用終了＞
てなことで、私たち大家さんの立場からすると
「交換価値以上に土地建物の不動産から収益を上げれば、固定資産税観点からは、有利」
ということですので、
”空室損なども考慮した土地建物合計額に対する実質の利回りの高さ”が大事
なんだなぁと思い至った次第です。(*^^*)
つまり、「家賃比で取引価額が高すぎる土地」、「RCなどの家賃比で算定価値が高すぎる建物」での賃貸業は、不動産賃貸収益に比して税金が高すぎるということになります。
（まあ、当たり前っちゃ当たり前ですが、、😅）
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